情報の漏えい 流出及び滅失 き損等の事故が発生した場合の対応マニュアル及び履行体制図

き損等の事故が発生した場合の対応マニュアル及び履行体制図 流出及び滅失 情報の漏えい

Add: jubyma60 - Date: 2020-11-18 07:41:14 - Views: 3068 - Clicks: 8040

大豊町情報セキュリティ対策基準は、大豊町情報セキュリティ基本方針を定める規程(平成27年大豊町訓令第 号)第6条の規定に基づき、情報セキュリティ基本方針を推進するために職員、臨時的任用職員及び非常勤職員(以下「職員等」という。. (3)個人情報の漏えい等の事案が発生した場合への適切な対応と、同種の業務を実施している部局等における再発防止措置の共有 この平成17年の通達を、年金機構の幹部職員達は今一度読み直すべきなのではないでしょうか。. (対応マニュアルの作成) 12 乙は、情報の漏えい・流出及び滅失・き損等の事故が発生した場合の対応マ ニュアル及び履行体制図を作成し、甲に提出しなければならない。また、甲に 提出後変更が生じた場合は、速やかに再提出しなければならない。. 当社は、当社が国内における発電事業の企画・開発と統括管理および小売電気事業の業務を行う上で使用する当社のお客様・取引関係者様などの個人情報を適切に取扱うため、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルール及び体制を確立し、以下の. ②食中毒及び感染症等の発生 ③職員(従業者)の法令違反・不祥事等の発生 ④その他、事業所が報告を要すると認めた事故等の場合 ・緊急時の対応方針等 き損等の事故が発生した場合の対応マニュアル及び履行体制図 ・緊急時対応マニュアル等. ・資料等作成に際して、著作物の許諾及びポジフィルム等の借用が必要な場合は、受託者がその手 続きを行うものとし、当該許諾及び借用により発生する費用は、当初の契約金額に含むものとす る。 10.業務の適正な実施に関する事項 (1)関係法令の遵守 図 1-5 独立行政法人等での漏えい等事案発生元 1. 3 乙は,この協定による業務を履行するにあたって,情報の漏えい,滅失,き損及び改 ざんの防止その他情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 情報の漏えい 流出及び滅失 き損等の事故が発生した場合の対応マニュアル及び履行体制図 (管理体制の整備等). 個人情報保護の取り組みに関する問合せ、苦情及び相談窓口を設定し、申し出があった場合は速やかに適切に対応します。 個人情報保護体制を適正に維持するために、経営環境、社会情勢等の変化を十分に勘案し、継続的改善に努めます。.

万が一、情報の漏えい・流出及び滅 情報の漏えい 流出及び滅失 き損等の事故が発生した場合の対応マニュアル及び履行体制図 失・き損等の事故が発生した場合は、速やかに市に報告を行い、対策を講じること。ま た、その場合の対応マニュアル及び履行体制図を作成し、市に提出するとともにセンタ ー内で周知すること。 (9)苦情対応体制の整備. 「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について(平成29年個人情報保護委員会告示第1号)」 (個人情報保護委員会ホームページ) 「改正個人情報保護法に基づく権限の委任を行う業種等及び府省庁並びに当該業種等における漏えい等事案発生. 分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理に努め、個人情報の保護を図 るため必要な措置を講ずること。 なお、必要な措置の詳細については、基本協定書において定めることとする。. ト.個人データの漏えい等の事故が発生した場合の委託元と委託先の責任の範囲 (8) 本人又は代理人から保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止を求められた場合には、原則としてこれに応じなければなりません。. 2 指定管理者は、本業務の実施に関連して事故や災害等の緊急事態が発生した場合、速やかに必要 な措置を講じるとともに、市を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。. 2 目的・位置付け. 利用者の情報を保存している場合には、漏えい、滅失又はき損等の防止のため、個人情 情報の漏えい 流出及び滅失 き損等の事故が発生した場合の対応マニュアル及び履行体制図 報と同等の安全管理措置を講ずるものとする。 5.個人情報保護委員会の権限行使との関係.

2 漏えい等の事故が発生した場合、本会が定める対応のほか、ガイダンスⅢ4(5)に定める二次被害の防止及び事実関係の公表並びに所管官庁への報告を速やかに実施するものとする。 (附則) この規程は平成16年4月1日から施行する。 (附則). (個人情報の開示等) 第15条 患者・利用者・関係者から、個人情報の開示、当該情報の訂正、追加、削除、利用停止等の請求を受けた場合は、法第12条から第41条及び条例第10条の規定にもとづき、個人情報管理担当者または「個人情報保護相談窓口」が窓口となりすみやかに処理しなければなら. 3 管理運営体制 2 4 業務の委託の制限 2 5 法令等の遵守 2 6 モニタリングの実施 (1)事業報告書等 3 (2)実地調査 3 7 情報管理 (1)業務の実施を通じて知り得た情報 3 (2)個人情報 3 8 文書の保管 3 9 危機管理対応 3 10 各種保険.

・作品展開催中の事故防止については十分配慮し、また事故発生等の緊急時には迅速に対 応できるよう運営体制を整備すること。 ・(3)で作成したマニュアルを用いて、受付・案内係等の会場要員に障害のある人への 対応等を十分理解させること。. 3 万一、個人情報等の漏えい、滅失、き損等の事故が発生した場合は、受注者は直ちに発 注者へ報告し、発注者の指示に従わなければならない。 (個人情報等の管理義務). (対応マニュアルの作成) 12 乙は、情報の漏えい・流出及び滅失・き損等の事故が発生した場合の対応マニ ュアル(別紙を参照)及び履行体制図を作成し、甲に提出しなければならない。. 3 情報の漏えい 流出及び滅失 き損等の事故が発生した場合の対応マニュアル及び履行体制図 甲は,契約目的物,ドキュメント,プログラム,データ等の漏えい,滅失,き損,紛 失,改ざん,盗難等の事故が発生した場合は,必要に応じて当該事故に関する情報を公表 することができる。 (支給品及び貸与品). 2 甲及び乙は、第1項の個人情報への不当アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改 ざん、漏えい等の事故が発生した場合は、その原因について協議し、調査を行い、 損害の拡大防止に必要な措置を講じるものとする。. 2 乙は、前項の事故が個人情報の漏えい、滅失、き損等に係るものである場合は、当該個人 情報の項目、内容、数量、事故の発生場所、発生状況等を詳細に記載した書面により、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。. 1132条安全等の確保及び第1137条行政情報流出防止対策の強化に関する事項 も含めるものとする。 土地への立ち入り等を実施する場合には、地元関係者等から業務に関する質 疑等の応答を求められた時の対応及び連絡体制を記載するものとする。. 運用管理規程には、持ち出した情報及び情報機器の管理方法を定めること。 情報を格納した可搬媒体もしくは情報機器の盗難、紛失時の対応を運用管理規程に定めること。 運用管理規程で定めた盗難、紛失時の対応を従業者等に周知徹底し、教育を行うこと。.

例えば、漏えい等事案に係る個人データまたは加工方法等情報について、第三者に閲覧されることなく速やかに回収した場合、高度な暗号化等の秘匿化がされている場合、漏えい等をした事業者以外では特定の個人を識別することができない場合であって. (対応マニュアルの作成) 12 乙は、情報の漏えい・流出及び滅失・き損等の事故が発生した場合の対応マ ニュアル及び履行体制図を作成し、甲に提出しなければならない。また、甲に 提出後変更が生じた場合は、速やかに再提出しなければならない。. 本チェックリストは、行政機関及び独立行政法人等における個人情報の漏えい等事例防 止策の強化・拡充を図るため、個人情報の取扱場面別に、ヒアリングから得られた対策事. (対応マニュアルの作成) 12 乙は、情報の漏えい・流出及び滅失・き損等の事故が発生した場合の対応マニュアル及び 履行体制図を作成し、甲に提出しなければならない。また、甲に提出後変更が生じた場合は、 速やかに再提出しなければならない。. 3 ファイル交換ソフト(Winny等)について 最近発生している情報漏えい事案では、学校外で利用したパソコンにファイル交換ソフト(Winny等)がインストールされており、コンピューターウィルスに感染したことによりパソコンに保存されていたファイルが漏えいする例が多数発生している。. 事故が個人情報の漏えい、 滅失又はき損にかかるものである場合、当該個人情報の項目、内容、数量、事故の発生場所、 発生状況等を詳細に記載した書面により、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うも のとする。 以上. ・資料等作成に際して、著作物の許諾及びポジフィルム等の借用が必要な場合は、受託者がその手 続きを行うものとし、当該許諾及び借用により発生する費用は、当初の契約金額に含むものとす る。 10.業務の適正な実施に関する事項 (1)関係法令の遵守. 当社は、個人情報の取扱いの各局面におけるリスク(漏えい、滅失、き損など)を認識し、分析したうえで安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。 万一、事故、障害等が発生した場合は、緊急時対応手順に従い、速やかに是正対策を実施します。.

(1)事故や災害発生時などの緊急時の体制及び初期対応について記入してください。 (2)災害時の避難誘導、利用制限等も考慮した連絡方法、対応についても記入してください。. 緊急時の対応、防災、防火対策(防火管理の選任を含む)等の体制図及びマニュアルを作成し市へ提出するとともに、これに基づき職員を指導すること。 緊急事態発生の場合は、遅滞なく適切な措置を講じた上、市をはじめ関係機関に通報すること。. 平成18年度に、各行政機関又は独立行政法人等において個人情報の漏えい、滅失、き損(以下「漏えい等」という。 )が発生したと認められる事案の件数は、行政機関では530件(前年度320件)、独立行政法人等では1,277件(前年度855件)となっており、前.

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